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「脱・原発」の可能性を探る環境

自然エネルギー導入と省エネに向け、早急に全世帯でスマートメーターの設置を(1/4ページ)

2011.06.21

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 これまで、再生可能エネルギーの活用、火力発電の高効率化、コージェネによるCO2排出量の削減など、電力供給という観点から「ポスト原発」について考えてきた。今回は効率的な利用について、「スマートグリッド」について触れていきたい。

 スマートグリッドは「次世代送電網」とも訳される。米国、欧州、日本で開発が進められており、オバマ大統領が積極的な投資を打ち出して、有名になったのが米国である。

 オバマ政権ではスマートグリッドに約35億ドルの投資を打ち出した。自由化が進んでいる米国には3000社もの電力会社があるものの、送配電網が脆弱な上、停電も多いという。その状況を改善する目的もある。

 スマートグリッドではまず、家庭やオフィスなどにデジタル通信機能付きの電力計「スマートメーター」を設置し、電力の使用状況を自動で検針し、その情報をネットワークを通じてサーバーに送信する。電力会社はこれにより、30分ごとの利用量やネットワークの状況を監視できるようになる。

 電力の使用状況に基づいて、ユーザーに警告やアドバイスしたりも可能で、時間帯別の電力料金やピーク時料金などの価格体系をユーザーに情報提供することでピーク時の電力使用を抑制できる。

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