第4回 「フツーの家庭」にも、「相続税」は突然やってくる！？ 慌てないために知っておくべきこととは

（税理士・ファイナンシャルプランナー　中村健二）

「フツーの家庭」でも安心できない！？

　4.1％---2009年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となった割合だ。思ったより少ないことに驚かされる。そして亡くなった人１人当たりの遺産（課税価格）の平均は2億1744万円。これでは「相続税なんて、お金持ちの家しか関係ない」と考えるのも無理はない。

　今までも、普通の家庭なのに相続税がかかることがあった。「なんで私のような庶民にまで相続税がかかるんでしょう」と、ボヤかれたこともしばしばある。住み慣れた土地が値上がりしたとか、長年にわたってつくりあげた預貯金が多額にあったなどのケースだ。

　しかし2011年度（平成23年度）税制改正により、課税の対象となるケースが大きく増える。「持ち家に住み、それなりの退職金をもらい、いくばくかの生命保険に入っている」という、どこにでもありそうな家庭で、今後は相続税がかかる可能性が十分にある。

　今回の改正を含めて、相続税が「フツーの家庭」に関係してくるポイントは3つある。順番に見ていくことにしよう。

「基礎控除が4割縮減」のインパクト

　1つ目のポイントは、「基礎控除の縮減」だ。

　相続税は、遺産すべてに課税されるわけではない。相続人の人数に応じて定められた「基礎控除」を差し引き、残った部分のみが課税の対象となる。