節電対策で注目高まるLED照明、ビル丸ごとの導入事例も

　今夏の使用最大電力（ピーク電力）の削減目標は、契約電力が500kW以上のビルで25％以上、500kW未満のビルで20％以上――。日本ビルヂング協会連合会は4月18日、東日本大震災による電力不足に備えて対応策を発表した。

　福島第一原発の事故により、東京電力管内で電力不足が切実だ。さらに5月12日には中部電力が政府の要請を受け入れて浜岡原発の全面停止を決定。全国的にも節電の動きが広がっている。

　そんな中、省エネ効果が高いLED（発光ダイオード）照明の注目度が高まっている。企業がオフィスの省エネを狙って大量導入するケースが増えてきており、ビル丸ごとLED照明を導入する事例も現れている。

既存光源に比べて消費電力を40％削減した事例も

　大塚商会が竣工したばかりの「大塚商会横浜ビル」がその一例だ。地上8階、塔屋1階、延べ床面積8197平米のこのビルでは、合計6201個のLED照明器具を採用した。同社の試算によれば、蛍光灯などの既存光源を用いる場合と比較して、消費電力を約40％減らせたという。発光効率の高いLED照明器具を使うほか、調光によって使用環境に合わせて明るさを調整できるためだと説明する。

　企業がLED照明を導入するためにネックとなるのが大きな初期投資だが、これを軽減する仕組みも登場した。

　パナソニック電工は、長期リース方式による初期投資のいらない省エネ照明ニューアル・サービス「あかりEサポート」を提供している。通常導入時にかかる器具代や施工費を、月々の支払いに代えられる仕組みである。このサービスを利用して、冠婚葬祭会社の出雲殿（名古屋市）と、エネルギープラント大手の千代田化工建設（横浜市）がLED照明を導入した。出雲殿は結婚式場の白熱灯ダウンライトやハロゲンスポットライトをLED照明約1200台に、葬祭場も約1300台のLED照明に換えた。千代田化工は本社の照明を約320台のLED照明に交換した。

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