「浜岡原発停止」まで政局に利用した菅首相

本格的な復興はいまだ手つかず

　「3・11」東日本大震災から2カ月を経過した。5月11日現在の警察庁のまとめでは、死者1万4981人、行方不明9853人である。

　依然として11万人以上が避難所生活を余儀なくされている。建設された仮設住宅は7400戸余り。阪神淡路大震災のときは2カ月半で3万8000戸を超える仮設住宅が出来上がっている。

　岩手、宮城、福島の3県で被害を受けた太平洋沿岸自治体は36市町村。仙台、石巻、いわきの3市を除いて人口10万以下の小規模な自治体がほとんどだ。

　神戸、西宮、尼崎など人口50万から100万を超える大規模自治体が多かった阪神淡路大震災との違いがそこにある。さらには広大な地域が巨大津波の被害にあって建設地の確保が難しいといった事情はあるにしても、復旧対策の遅れは甚だしい。本格的な復興はいまだ手つかずというのが実態だ。

　政府の復興構想会議（議長・五百旗部真防衛大学校校長）はこの段階で、6月末に予定している第一次提言に向け、「復興構想7原則」を決めた。「失われたいのちへの追悼と鎮魂が復興の起点」「地域社会の絆を守りつつ災害に強い町づくり」「大震災の復興と日本再生の同時進行」「国民全体の連帯と分かち合い」など、それぞれもっともなのだが、率直にいって「何をいまさら」という受け止めが大半なのではないか。

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