トップ > 小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」 > 小宮一慶:東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき

小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」ビジネス

小宮一慶:東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき(2/9ページ)

2011.04.22

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 当然のことながら、東京電力は損害を受けた人たちに補償をしなければなりません。おそらく、その規模から考えたら、先に話したように、東京電力だけでは、損害賠償を支払うことはできないでしょう。

 すると、政府あるいは賠償機構が肩代わりをせざるを得なくなりますが、それをどのような形でやるか、というのが問題になります。つまり、東京電力が負担しなければならないものを、政府が肩代わりするのか、原子力賠償法の枠内でやるのか、もしくは特別法を作って第三者なりが対処するのか。いずれにせよ、東京電力に損失を出させたら、高い確率で債務超過になります。

 ここで一つ、頭に入れておきたいポイントがあります。それは東京電力が抱えている負債額です。バランスシートの「負債の部」を見てください。


 2010年12月末で、「流動負債」の中の「1年以内に期限到来の固定負債」が1兆151億5800万円、「短期借入金」が3846億4500万円。つまり、短期で返済しなければならない借金だけで約1兆4000億円あるのです。

 それから、「固定負債」の「社債」が4兆5046億3300万円、「長期借入金」が1兆5666億7700万円。合計で約6兆円あります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 会員登録 ログイン
  • マイフォローとは?
nikkei BPnet 会員サービス
トピックを選ぶ!フォローする 自分のメディアを組み立てる! マイフォロー

ランキング一覧を見る

おすすめ情報【PR】

締切間近のセミナー