菅首相退陣こそが、政治・経済の収縮局面を打開する

次第にシビアになる菅首相への見方

　「3・11」の衝撃から1カ月余り経過して、新聞各紙もようやく特別編成から通常の紙面構成に戻りつつある。福島第1原発の事態収拾までにはなおかなりの時間が必要だが、日本中がある種の「落ち着き」を回復しつつあるのは、結構なことには違いない。

　だが、政治も経済もなにやら「収縮」してしまっているのはどうしたことか。節電対策の徹底などは歓迎すべきだが、必要以上の自粛ムードは被災地の復興戦略にも悪影響を与えかねない。

　風評被害を抑え込み、あの興奮状態から冷静な「平時」の雰囲気をつくり出す努力が、政治や経済、さらにはメディアにも求められているように思える。

　菅首相の立場からいえば、社会全体が日常性を取り戻していくと、その責任問題が改めて厳しく問われるという皮肉な展開を導くことにもなる。「この非常時に政局的次元で首相引きずりおろしを画策するのはよくない」といった指摘が薄まるからだ。

　日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査（4月15−17日）では、内閣の原発対応を評価しないという声が70％に達し、復旧・復興や被災者への対応についても評価しないという回答が56％だった。

　菅政権に対する国民の目は依然として厳しく、菅首相の政治リーダーとしての資質を疑問視する向きが大勢であるということだろう。

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