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猪瀬直樹の「眼からウロコ」ビジネス

猪瀬直樹:人災を招く計画停電、「政令」で総量規制を(1/5ページ)

オイルショック時に制定された「政令・省令」を活用せよ

2011.04.04

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 計画停電にともなう混乱は、官僚を使いこなせない民主党政権による人災だ。真夏の電力需要ピークに備えて、「政令」による総量規制を実施しなければならない。

計画停電では真夏のピーク時は乗り切れない

  東日本大震災によって、東京電力の原子力発電所や火力発電所の一部が稼働停止となっている。その結果、東京電力の電力供給力は、従来の6000万キロワット超から、現在は3850万キロワット程度にまで落ち込んでいる。

 電力需要のピークは、夏の甲子園決勝戦の頃である。真夏の日中にクーラーの出力を目一杯あげて、テレビで決勝戦を観戦する。電力需要は6000万キロワットにも達する。

 真夏の電力需要ピークに向けて、東京電力では火力発電所の復旧・強化を急いでいる。しかし、それでも電力供給力は4500万キロワット程度までしか回復しないと見られている。

 1500万キロワットの電力需給ギャップを埋めるためには、自主的な節電を呼びかけるだけでは不充分だ。また、現行の計画停電を夏場につづけることにも問題がある。計画停電は、電力需給ギャップが数百万キロワットしかない3月でも、あれだけの混乱を招いた。1500万キロワットのギャップを埋めようとすれば、さらなる混乱を生じかねない。

 そもそも、計画停電という方法で電力不足に対応したのが間違いだった。計画停電は、あくまでも東京電力がユーザーとの「約款」にもとづいて実施するものであり、効果は限定されている。本来なら、政治がリーダーシップを発揮して、効果的な電力の総量規制を行わなければならない。

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