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小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」ビジネス

小宮一慶:消費税アップだけでは日本を救えない、今後とるべき道は何かを考える(1/8ページ)

2011.02.10

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 前回は、日本国債の格下げをテーマに、経済が停滞し、高齢化が進む中で財政赤字が膨らみ続ける日本が抱える問題についてお話ししました。それでは、この問題に解決の糸口はあるのでしょうか? 今回は、日本がとるべき政策について考えていきたいと思います。

企業業績の回復は海外市場頼み

 これまでもお話ししてきましたが、新興国経済の好調と米国経済の回復に伴い、日本の企業業績も回復してきています。「法人企業統計 営業利益」を見ますと、2010年は前年比で大きなプラスの数字が続いています。

 しかし、「現金給与総額」はそれほど増えていませんし、「有効求人倍率」「完全失業率」もそれほど改善していません。いわゆる「ジョブレス・リカバリー」です。

 この背景には、何が起こっているのでしょうか。

 日本企業は、利益のかなりの部分を海外で稼いでいるのです。特に大手メーカーは、その傾向が顕著です。例えば、自動車などは、どんどん海外に進出していますよね。中国など新興国で稼いでいます。鉄鋼なども国内での生産は頭打ちですから、2009年には新日本製鉄が同グループ系のブラジル鉄鋼大手ウジミナスの出資比率を上げるという報道もありました。新日鉄が住友金属と経営統合をするのも、海外のライバルと「海外で」真っ向から戦っていくためです。

 このように、ある程度の体力があって人材の豊富な企業は、海外に進出して利益を上げているのです。ですから、このままでは国内はますます空洞化が進んでしまうというわけです。

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