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林 志行の「現代リスクの基礎知識」ビジネス

林志行:チャイナリスクとアジア戦略(1/5ページ)

2010.11.05

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 民主党が政権を奪取し、一年超が経過したが、マニフェストの見直し、小沢元幹事長の証人喚問、円高対策、事業仕分けでのパフォーマンスなど、野党からの攻撃は強まるばかりである。そのすき間を縫って、中国が尖閣諸島問題で強気の対応を見せ、民主党政権の実力を試している。

 さらに11月4日の深夜から5日の早朝にかけ、公開が控えられていた衝突時のビデオらしき映像がYouTubeに流出。影響はこれから明らかになるが、まだまだ日中関係はくすぶり続けている。

 そこで今回は、APEC横浜での首脳会議を前に、日本と中国の間の外交や経済通商、ビジネスリスクにおける日本の立ち位置を整理しておきたい。

チャイナリスク

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やその後のレアアースの輸出制限、通関手続きの強化など、中国側からの菅政権への揺さぶりには、いくつかの理由が考えられる。

 一つは、中国がこれから新しいリーダーを選ぶ過程で、強硬派を含め、政治的指導力を見せる必然性があったこと。二つ目は、中国国内の貧富の差や蟻族(大卒でありながら良い職に就けず過酷な生活を強いられる若者層)に対するガス抜き。三つ目は、普天間基地移設問題や日米同盟関係での沖縄や尖閣諸島に対する米軍の姿勢の確認。さらに四つ目は、民主党政権が領海のグレーゾーンにどのように対応するかの確認である。

 中国がこうした強気な姿勢を見せる背景としては、中国経済が好調であることに加え、製造業の現場における技術指導や高等教育などで一定の成果を得たことで、日本の技術をさほど必要としなくなってきたことが挙げられる。また、中国と台湾が蜜月関係にあり、尖閣周辺で日本ともめても、香港などから横やりが入らない安心感も考えられる。

 こうした中国からのチャレンジに対し、民主党は当事者意識に乏しい。自民党が長年リスクを先送りにしてきたためであり、その尻拭いをさせられているようなもの、という感覚だろう。確かに、グレーゾーンを設け、お互いに踏み込まないという点では、長い歴史が両国間にあった。これに対し、民主党は右と左がくっついた形であり、相手が強気の態度に出て猛然と抗議すると、今度は弱気の部分が出る。結局、足元を見られ、陣地にどんどん入り込まれる状態が続く。

 必要に応じて政権交代が可能な二大政党を望んだのは有権者だが、冒頭に列挙したような様々な課題を前に、民主党自身が分裂しそうな状況にある。より強力な政権運営には、保保連合やパーシャル連合が不可欠ではないかという見方もある。

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