景気反転のきっかけは雇用拡大にあり

　日本経済新聞の報道によれば、米国のオバマ大統領は本日（現地時間9月10日）、ホワイトハウスで記者会見を開き、追加景気対策の全容を明らかにするそうです。

　これに先立ち、大統領は9月6日から追加策の内容を順次発表してきました。

　これまでに明らかになったところでは、高速道路の補修や鉄道建設などインフラ関連の公共投資（今後6年で500億ドル）、企業への研究開発減税の恒久化（10年間で計1000億ドル規模）などが追加策の柱になりそうです。

貿易赤字額の推移は米国景気を占う重要なポイント

　もちろん、11月の中間選挙を控えたこの時期の追加策発表に対して、米国内では「露骨な選挙対策」との批判も出ています。確かに、追加策にはそうした一面があるのも否めないでしょう。

　しかし前回お話ししたように、米国の景気に停滞感が漂い始めているのも事実です。内外で年後半の米景気減速を予想する向きも少なくありません。

　米国の景気減速は、輸出主導で回復してきた日本や中国の経済に大きな影響を与える可能性があり、下手をすれば世界経済の波乱要因にもなりかねません。

　米国政府とすれば、景気減速を防ぐためにも、追加策による景気下支えが必要と判断したのです。

　ならば、その景気判断の根拠とは何なのか。前回に続いて、今回も米国経済の現状を考察することにしましょう。