中国と台湾の間の自由貿易協定(FTA)に当たる両岸経済協力枠組み協定(ECFA)の承認案が、台湾の国会(立法院)で8月17日夜に可決された。これで、9月初旬に協定が発効し、来年1月1日から関税引き下げがスタートする。

　WTOの統計によれば、GATTの時代から今年7月1日まで、281件のFTAが発効しているが、2000年以降、毎年11〜26件のペースで加盟が続き、ここ10年で全体の約半分の174件の地域経済統合が行われている(資料:ECFAと両岸の貿易経済関係セミナー、2010年8月3日)。しかし、経済大国であるはずの日本は動きが遅い。政権交代を果たした民主党は、マニフェストの修正を試みてはいるが、威勢の良かった日米FTAの締結をはじめ、次なる戦略は見えてこない。

　ここでは、中国と台湾のケースを紹介し、日本がFTA交渉で他国に対し、どのようなアプローチを取り得るかを読者諸氏と考えてみたい。中台FTAの締結により、中国やASEANでの戦略シナリオの前提条件は変更せざるをえない。どの国・地域とどのようにつながるか、知恵の絞り時であり、日本はこれ以上の遅延が許されない状況にある。

●中台FTA(ECFA)のインパクト

　中台関係は、08年5月、台湾で国民党が政権を奪還して以降、蜜月状態が続いている。中台両岸は、対立から協力へと舵を取ることになったが、九州ほどの面積の台湾が中国との経済協力を進めるにあたっては、巨大経済に飲み込まれないように様々なシナリオが検証されたはずだ。トータルリターンを計算し、考え得るリスクを排除するよう交渉を進め、国民を説得し納得させた上で、中国との締結にこぎつけたといえよう。

　以下、両岸交渉における実質的な台湾側の実務責任者である黄志鵬・経済部国際貿易局長が、立法院での審議直前、財団法人交流協会の要請により来日した際のセミナーでの説明をもとに、その概要に触れたい。

　なお、黄局長は、膨大な説明資料をプレゼンの時間内に処理し、わかりやすく中台FTAを説明していたが、情熱あふれる話しぶりが観衆を引きつけ、大きな仕事をやりとげげる際のオーラを感じ取ったのは筆者だけではなかろう。講演会では日本側参加者が大きな拍手をもって、その手腕をたたえていた。

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