米上院は7月15日、金融規制改革法案を賛成60、反対39の賛成多数で可決した。別名「ボルカー・ルール」と呼ばれているこの法案は同21日、重要閣僚が見守る中、オバマ大統領の署名によって成立した。

　同法は（１）金融危機への対応（２）リスク取引の制限（３）消費者保護――を三本柱とし、従来の金融自由化路線からの転換を図るものである。

　世界中を不況の渦に巻き込んだリーマン・ブラザーズの破綻からおよそ2年、金融危機の再発防止に向けた法整備がようやく決着することになった。

銀行本体による高リスク投資を大幅に制限

　金融規制改革法案が初めて米国議会に提出されたときは、その規制強化ぶりに金融業界も政治家も驚き、強い逆風が吹いた。下院でも上院でもかなりの修正が加えられたため、提出当初の法案と比べるとだいぶ骨抜きにされた感は否めない。それでも「金融危機の再発を防ぐ」という当初の目的にかなう内容は保っている。

　金融規制改革法案の概要を以下にまとめてみた。

　法案の柱の一つは銀行に対する規制である。上の表にあるように、銀行本体による投機的な自己勘定取引を禁止し、ヘッジファンドへの投資も制限する「ボルカー・ルール」を導入する。銀行本体はデリバティブ（金融派生商品）の取引ができなくなる。

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