【63】英語公用語化はチャンスかピンチか？

　楽天やユニクロが英語を社内公用語にするというニュースが少し前から話題になっています。「日本人だけでも英語でやるなんて効率悪すぎる」「いや海外から有能な人材が集めるには必要」等々、盛んに議論されていますが、この「公用語化」は実は、英語がどうこう以上の意味を持っていそうです。また、それを踏まえて個人としてはどう動くべきか、今回はそんなことを考えてみたいと思います。

日本企業が英語を公用語化する意味

　まずこういう時、注意する必要があるのは「社内公用語を英語に」といった見出しだけで判断しないことです。たとえばユニクロについては「海外のオフィスはもちろん、日本のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで使用する言語は原則英語にする」としていますから、日本人しかいないところでも英語にしようという話ではありません（現時点では）。これは外資系企業やグローバルに展開する企業ならよくあることで、そうショッキングではありません。ただ、その目的を考えると、似て非なるところがある可能性はあります。これは後で触れます。

　一方、楽天は既に日本人だけでも英語で会議が行われていたり、食堂のメニューまで英語になっているよう。はたからみるとびっくりもしますし、効率が悪くないのか？という疑問もあります。しかしそこは「何のためにそうしているのか？」で判断するべきでしょう（目的を押さえる）。

　これについて三木谷会長は「日本企業であることをやめ世界企業になるため」と言っています。これは単に世界の市場に進出することとは違います。日本企業として、日本に本社を置き続け、日本の成功モデルを世界各地でコピーするこれまでの形を取るなら、一部の人が英語を使えば済みます。

　しかし「世界企業」となると、事業をやっていく上でベストなように拠点配備をし、国籍・人種を問わず人を雇うことになります。抽象的でわかりにくいですね。もう少し具体的に考えてみましょう。