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猪瀬直樹の「眼からウロコ」ビジネス

猪瀬直樹:地方分権改革は第二の「普天間問題」だ(1/4ページ)

分権委員会の蓄積は崩され、ふりだしに戻ってしまった

2010.06.08

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 菅直人氏が新しい総理大臣になった。最近の政界は、政局ばかりで政策の話題がない。民主党政権は、普天間だけでなく、高速道路料金や地方分権改革でも、これまでの成果を取り散らかしただけだ。菅首相は、政策について一から勉強して、取り散らかしたものを整理整頓してもらいたい。

「地域主権改革を成し遂げた」と言う原口大臣

 鳩山退陣が表明された6月1日、原口一博総務相は次のように「実績」を強調していた。

「いろいろな報道があって、民主党の中からも、内閣に対して様々なご叱責を頂いていますけれども、今日、総理にもお話をしましたけれども、8か月、私たちは懸命にやってまいりました。地域主権改革、郵政改革、あるいは情報公開、様々なことを成し遂げることができました。しっかりと、足下を見据えて、そして、前進をしていきたいというふうに考えているところでございます」(閣議後記者会見より)

 原口大臣は地域主権改革を成し遂げたと言っているが、実際には何もやっていない。地方分権改革推進委員会ではこれまでに4回、勧告を出してきたが、民主党政権では勧告の内容から大幅に後退している。

 原口大臣が総務省に作らせた「政権8ヶ月の中間レポート」という報告書がある。このなかで、「地域主権改革の推進」の成果として項目がならんでいる。地方分権委員会での議論と関連するものを挙げてみる。

・地域主権戦略会議及び国と地方の協議の場の法制化
・121条項に及ぶ義務付け・枠付けの見直し
・地方公共団体の自由度の拡大
・直轄事業負担金制度の廃止
・出先機関の抜本的な改革
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