2009年度の企業決算が続々と発表されています。
その中で、注目すべき企業の1つがトヨタ自動車です。
トヨタが5月11日発表した2010年3月期決算(米国会計基準)は、連結営業利益が1475億円。その前の期(09年3月期)は4610億円の営業赤字でしたから、赤字を脱却し「ある程度」の回復を果たしたことになります。
とはいえ、注意しなければならないのは、連結売上高が18兆9509億円と20兆円を下回ったことです。
トヨタの売上高のピークは2期前(08年3月期=07年度)の26兆2892億円ですから、今回の決算では売上高がピークに比べて3割近くも減少したことになります。
また、08年3月期決算では連結営業利益が過去最高の2兆2703億円であったことからすれば、今回の営業利益はそのわずか6.5%程度の水準に過ぎません。
つまり、トヨタはある程度の回復を果たしたとはいえ、過去の実績に比べれば、まだ十分に業績が回復しているとは言いがたい状況なのです。
赤字の大きな要因は北米市場の急速な冷え込み
そうした状況を景気指標で確認してみましょう。下の表を見てください。まず、日本国内の新車販売台数の推移です。
国内の新車販売台数は、2006年度が約562万台でしたが、翌07年度は532万台と前年度比5%、台数にして30万台ほど減りました。前述したように、07年度にはトヨタが過去最高の業績を上げたのですが、国内市場には陰りが見え始めていたわけです。
一方、同時期の米国の自動車販売は1608万台(07年)とほぼピークに近い状況でした(下表参照)。この年、世界金融危機の発端となった「パリバ・ショック(仏銀行大手のBNPパリバが傘下ファンドの資産を凍結、07年8月発生)」が起きていたにも関わらず、米国の自動車市場にはそれほど大きな影響は出なかったわけです。






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