このページの本文へ


情報・通信

nikkei BPnet

データで読むITマーケット


中国のIPTVサービス、
2014年には2009年比7倍の3100万加入

サービス地域の拡大は放送会社がけん引

2010年05月17日  RSS  コメント(0件)

 電子デバイス関連の市場調査会社である米iSuppli社は2010年3月末、IP(Internet Protocol)ネットワークを通じて映像コンテンツを配信するIPTVサービスの中国における加入数予測を発表した。2009年に440万だった加入数が、2010年には対前年比93.2%増の850万、2014年には2009年比約7倍の3100万加入に達する()。インターネットやブロードバンドの普及により、中国のIPTVサービスの拡大は止まらない。

[画像のクリックで拡大表示]

 「2010年1月に中国政府は、通信事業者、放送会社、インターネット・プロバイダーに対して、お互いの事業分野への参入を奨励する政策を決定した。しかし実際には、通信事業者に認めたのは無線通信分野への進出のみで放送分野への参入を規制した」(iSuppli社 中国担当アナリスト Loren Zhao氏)。したがって、「中国のIPTV加入者数の伸びは、主に放送会社がけん引する」(同氏)。

 中国のIPTVサービスは、20以上の省や都市に広がっているが、10万加入以上は8省に限られている。まだ中国ではIPTV加入者が偏在している状態だ。今後、他の省や都市へサービスを展開するのは、放送会社が主に行うことになる。

日経マーケット・アクセス

コメント送信フォーム
あなたのご意見をお聞かせください


コメント投稿に関するご注意
日経BP社は、読者の皆様からの投稿の内容につきまして、その信頼性、適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合も、日経BP社は一切、責任を負いませんので、皆様の自己責任においてご利用ください。
トラブルを避けるためにも、ご自身を特定できる情報を書き込まれないことを強く推奨いたします。
投稿していただいたコメントは、編集部が査読した上で公開します。即時公開はされません。また、明らかな間違いや不適切な表現があった場合、原文の意図を損なわないと思われる範囲内で変更をさせていただく場合があります。内容がふさわしくないと判断した場合、公開後でも削除する場合があります。

バックナンバー

『壊れ行く国〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』

 掲載した記事を再編集・構成した書籍『壊れ行く国 〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』が出来上がりました。鳩山内閣の誕生から鳩山・小沢両氏の辞任、菅内閣誕生までの政治経済の問題点を4人の論客が鋭く指摘しています。お求めはAmazonもしくは日経BP書店まで。
目次や本文の一部がご覧になれます




厳選アイテムのダイレクトショップ 日経BPセレクション
日経BPインバウンドBizセミナー【第1回】Webセミナーのご案内
Bizアカデミー
Good Doctor Net 21世紀医療フォーラム 良い医者、良い医療を創るプロジェクト
メンタルヘルスとリワーク うつ病治療と復職支援を考える
日経BPビズボード 日経BPデータボード