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真壁昭夫「“100年に一度”時代のお金の貯め方・殖やし方」ビジネス

郵政事業見直し~政権の迷走と経済への影響(1/3ページ)

2010.04.12

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 3月下旬、亀井金融・郵政改革担当大臣と原口総務大臣が発表した、郵政事業の見直し案については、政権内部でも意見が分かれました。一時は、事態の収束も困難と思われるほどの混乱振りでしたが、最終的には、鳩山首相の決定によって、当初案がそのまま通ってしまった格好です。見直し案について、しっかりした検証もなく、効率の低い巨大な官製金融機関を残すことは、長い目で見て、わが国経済の発展を阻むこともなりかねません。まさに、民主党政権の迷走が浮き彫りになったと思います。

小泉改革から180度の転換

 先ず、今回の見直し案の内容を整理すると、主な内容は2つあります。一つは、今国会に提出予定の郵政改革基本法案の成立にあわせて、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の限度額を1300万円から2500万円にそれぞれ拡大することです。もう一つは、政府から郵政親会社への出資と、親会社から子会社への出資をそれぞれ3分の1超とすることです。

 それ以外にも、郵政事業会社間で消費税の支払いを免除するという議論もあるようですが、主要な2つの変更点を見ると、小泉改革で、郵政事業を民営化して民間事業会社とし、コーポレートガバナンスの働きで、事業を効率化するといった考え方を、大きく変えようという意図が見られます。国の出資を3分の1超とすることは、基本的に、郵政事業を国の事業としての位置づけに継続することを狙っているということでしょう。

 郵政関連事業を国の事業と位置づけ、さらに、郵貯の預け入れ金額の上限や、簡易保険の限度額を拡大する分けですから、おそらく、郵政関連事業の規模が拡大することになるはずです。それは、「民間でできることは民間に任せる」という、小泉改革の考え方を180度変えることになると思います。こうした動きは、郵政民営化に反対した亀井氏が、金融・郵政改革担当大臣に就任したときから予想されたことですが、それが、具体的に動き出したといえるでしょう。

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