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猪瀬直樹の「眼からウロコ」ビジネス

猪瀬直樹:民主党の地域主権、大臣の発言が軽すぎる(1/4ページ)

「事業仕分け」で地域主権もやる? ほんとうか?

2010.03.30

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 3月19日、地方分権改革推進委員会の最終会合が開かれた。地方分権改革の舞台は地域主権戦略会議に移されるが、民主党政権での地方分権改革は遅々として進まない。口先だけではなく、地方分権改革推進委員会の勧告という具体的なハードルを越えてほしい。

約100回、250時間の議論を重ねた地方分権改革推進委員会

 2007年4月に設置された地方分権改革推進委員会は、3年間で約100回の会合を開き、地方ヒヤリングや現場の視察なども含め約250時間の議論を重ねてきた。第1次勧告から第4次勧告まで計4回、政府に提言を行ってきた。

 最終会合では、「本委員会の累次の勧告の実現を求める声明」を出した。以下、抜粋する。

「地方分権改革推進委員会の第二次勧告は、出先機関の職員3万5000人の削減を提言した。国会や国民の目の届きにくい国の出先機関の事務・権限を、住民に近い地方自治体にできるだけ移譲・削減することにより二重行政の無駄を排除するものである。地方議会や地域住民によるチェックや民意の反映が的確に行われるように改めることを求めた。国に残るものについても地域住民のガバナンスが働く新しい仕組みを提案している。

 鳩山内閣は、『国の出先機関原則廃止』を打ち出しており、この改革を実現するためには、本委員会が打ち出した『3万5000人削減』が大前提である。政府として、抽象論ではなく、具体的に削減するための手順の検討に早急に着手し、実行することを求めたい。

(略)鳩山内閣が目指す『地域主権』を確立するためには、勧告事項をすべて速やかに実現した上で、さらなる改革に取り組んでもらいたい」

 このような声明をわざわざ出したのは、民主党になっても地域主権の政権は遅々として進んでいないからだ。国の出先機関の廃止、「義務付け・枠付け」の見直しなど、地方分権改革推進委員会で勧告してきたことを「勧告以上にやる」と言うが、実際には何も進んでいない。

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