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猪瀬直樹の「眼からウロコ」ビジネス

猪瀬直樹:全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい(2/4ページ)

たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある

2010.03.24

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分煙を進めることが現実的ではないか

 2010年4月をめどに取りまとめられる、厚労省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書の骨子案には、次のように書かれている。

「顧客が喫煙する職場(サービス業)も一般事業所と同様の措置は必要だが、顧客に対して禁煙等とすることを一律に事業者に求めることは困難」

 2009年3月に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書でも、中小企業や飲食店などに対する配慮が盛り込まれている。

「中小規模の事業所が多数を占める飲食店や旅館等では、自発的な受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合があることに加え、利用者に公共的な空間という意識が薄いため、受動喫煙防止対策の実効性が確保し難い状況にある。しかしながら、このような状況になっても、受動喫煙をできる限り避けたいという利用者が増えてきていることを十分考慮し、喫煙席と禁煙席の割合の表示や、喫煙場所をわかりやすく表示する等の適切な受動喫煙防止措置を講ずることにより、意図せずしてたばこの煙に曝露されることから人々を保護する必要がある」

 事業者に過度な負担をかける全面禁煙ではなく、分煙を進めることが現実的だと言っているのだ。分煙でも、排煙設備や分煙設備の投資が必要になるので、中小事業者にとっては大きなコストである。

 かりに全面禁煙となれば、飲食店の売り上げに直接響く。喫煙する客をつなぎとめるためには、屋外テラスのような飲食スペースをつくらなければならない。多額のリノベーション費用が必要となる。

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