前回は、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の議会証言を基に、各種景気指標を用いながら米国経済の現状を考察しました。
そこで浮かび上がったのは、バーナンキ議長が米国経済は回復基調にあるとの認識を示す一方で、一部業界の動向や消費・雇用の動向、欧州経済の動向など様々な景気要因を睨みながら、金融政策を平時に戻す「出口戦略」のタイミングを計っている、という姿でした。
では、日本銀行の白川方明総裁は、日本経済の現状をどのように見ているのでしょうか。日本経済新聞の報道によれば、白川総裁は3月17日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について「幾分、上ぶれ気味で推移している」との認識を示しました。
確かに、様々な国内景気指標を見ると、白川総裁の発言を裏付けるような事実が浮かび上がります。そこで今回は、様々な指標を用いながら、国内景気が後退局面から確実に反転していることをご説明します。





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