デフレはどうしたら止められるか？

　総務省が発表した今年1月の消費者物価（除く生鮮食品）は、前年同月対比でマイナス1.3％と11カ月連続で下落しました。わが国のデフレ傾向には、今のところ歯止めが掛かりません。こうした状況を反映して、最近、デフレの長期化を懸念する経済専門家が増えています。私も現在の状況が続くと、これから1、2年はデフレから脱却することが難しいと思います。

日銀の金融緩和ではデフレを止められない

　デフレとは、一般的な物価水準が継続的に下落する傾向を指します。何故、物価が下落するかといえば、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも多いからです。供給が、需要を上回っているということです。現在のわが国の経済全体では、供給能力が需要をGDPの約6％は上回っているといわれています。

　つまり、今、わが国に存在する生産用の機械などを使って製品を作ったとすると、その製品を買いたいという需要よりも、約30兆円分だけ製品が余ってしまいます。この供給が需要を上回っている分をデフレ・ギャップといいます。多額のデフレ・ギャップがある間は、なかなか物価が下げ止まらないことになります。

　また、わが国の場合、賃金水準の低いアジア諸国から安価な製品が大量に流入していることも、物価の下落を加速する要因になっています。特に、繊維や雑貨などのうち、比較的誰でも作ることができるような汎用性の高い製品については、その傾向が顕著になっています。90年代の初頭以降、わが国で海外製品の流入によって“価格破壊”と呼ばれる現象が発生したことは記憶に新しいところです。