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企業・経営

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財部誠一の「ビジネス立体思考」


危機感の無い民主、
東アジア経済圏構想は本気か

2010年03月18日  RSS  コメント(20件)

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中−ASEANのFTA構想に慌てた台湾

 いまや中国と台湾は、経済的にはすでに融合している。政治的には緊張感が高まった李登輝、陳水扁総統時代でも、台湾企業は「商売は商売、政治は政治」と割り切ってきた。

 中国もまた、台湾企業に対しては税制など最優遇の条件で台湾企業の対中進出を後押ししてきた。その結果、中国経済はもはや台湾企業なしにはやっていけないし、台湾企業もまたもはや中国なしに自社の将来像を描けないところまで深い仲になっている。

 そんな台湾企業経営者たちの顔から血の気が失せる大問題が持ち上がった。

 中国とASEANのFTA問題だ。

 中国とASEAN諸国との間で関税がゼロとなり、経済障壁が劇的に改善されたら、台湾企業は致命的な大きな打撃をうける。なぜなら世界でも屈指の競争力を誇る台湾企業の原動力のひとつが「コスト低減能力」だからだ。中国とASEANとのFTAを傍観していたら、台湾ハイテク産業の空洞化は時間の問題になってしまう。

 しかも中国―ASEANの先には、シンガポールの印僑人脈を通じて、インドが見えてくる。中国―ASEAN―インドという超巨大経済圏がFTAを通じて一体化に向かっていくだろう。

 その流れからはじき出される。台湾経済にとってこれほど恐怖はない。

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