民主党が政権を取ってから、3月16日で半年が経った。今、国民の期待と現実のギャップがどんどん広がっている。

　時事通信の世論調査（3月5〜8日実施）によれば、鳩山内閣の支持率はついに30.9％まで落ち込んだ。朝日新聞が16日に発表した世論調査（13、14日実施）でも32％。「危険水域」とされる20％台に落ちるのは時間の問題と言えそうだ。

民主党は矛盾に満ちている

　内閣支持率が落ちている大きな原因は、やはり鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題である。先週このコラム（「民主党は『説教強盗』説に反論できるか」）で取り上げたように、民主党は「説教強盗」のようなイメージを国民が持っているのだろう。

　鳩山さんと小沢さんが自分たちのカネの問題にエネルギーと意識を取られているせいか、民主党内には矛盾した意見が多く、国民は民主党を理解できなくなってきている。

　岡田克也さんが外務大臣になって日米間の密約問題を徹底的に調査すると約束した。調査の結果、4件の密約があることが判明した。「核搭載艦の一時寄港・領海通過」「朝鮮半島の有事」「沖縄の核再持ち込み」「沖縄の現状回復」に関連してである。

　そのうち2件が核兵器にからんでいた。1963年にライシャワー駐日米大使が大平正芳外相との会談で、核を積んだ艦船が事前協議なしに寄港している可能性を示唆した。当時日本はこれを認めなかったが、60年代末には「暗黙の合意」として固まったとされる。また沖縄への核の持ち込みについては、その密約文書が佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した合意議事録として見つかった。

　日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を国是としている。にもかかわらず、米国の核持ち込みを認めるという密約を交わしていた。だが，こうしたことはなかば公然の秘密として、国民は知っていた。