民主党政権になって半年が経った。2月末から3月初めにかけて行われた新聞各社の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は朝日新聞37％、共同通信36．3％、読売新聞41％、日本経済新聞43％である。昨年9月の内閣発足後は軒並み70％を超えていたのに対して、大幅に減少、なかには半減したところもある。

鳩山・小沢会談で「企業・団体献金の禁止」へ動き出すが…

　その理由は何か。極めてわかりやすい。

　小沢一郎幹事長が自らの政治資金問題を「国会の場で説明できていない」「説明すべきである」という意見が80％を超えている。さらに、小沢さんは「幹事長を辞任すべきだ」という意見も、70％を上回る結果がでている。

　そして、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題。お母さんから提供された12億円以上もの資金を偽装献金に充てていた。常識で考えればこれは脱税である。脱税であるのに、総理大臣であるから起訴されなかった。

　この民主党トップ二人の「政治とカネ」の問題が、内閣支持率が大幅に下がった原因であることは間違いない。

　さあ、そこで問題になるのが、鳩山さんと小沢さんが3月2日午後に会談したときの内容だ。

　翌日の新聞各紙は、鳩山首相が「企業・団体献金禁止の問題を根幹から考えないといけない」と発言したうえで、与野党協議を立ち上げるために各党と調整を始めるように指示した、と大きく報じた。「企業献金禁止へ始動」などの見出しを掲げ、一面トップで扱った新聞がいくつかあった。