金融経済危機に対応するため、2009年は国だけでも新たに25兆円ほどの負債が増加したとされ、政府の借金は増加する一方だ。もちろん地方政府、つまり自治体の財政も厳しく、膨大な負債を抱え込んでいる。

政府部門の「正味資産」がマイナスに転落したらしい？

　景気刺激や社会福祉の財源として消費税という税金や将来からの借金である国債という手段ばかりが議論されているが、世界には不要不急の金があふれているのだから、それを呼び込むための魅力ある国づくり、活力ある地方経済をもっと自由にする方法が議論されなくてはならない。

　私は前回もこの連載で「道州制」について述べたが、その狙いは道州に自治権と徴税権を持たせ、世界の資金を呼び込もうということにある。そして、その資金を集めて日本の繁栄を実現すべきなのだ。

　政府も地方自治体も国債や地方債に頼っているということは、将来の日本国民から借金をしていることにほかならない。日本はその借金をずっと続けてきた。

　しかし、それもいよいよ限界に来たようだ。政府部門の「正味資産」が2009年末に“ついにマイナスに転落したらしい”。政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。

　この「正味資産」とは、国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いたものだ。具体的には、土地や株式などの資産から、国債や借入金などの負債を引いたものである。これが2009年末に初めて“マイナスになったらしい”というのだ。民間企業であれば、債務超過の状態である。

　これにより政府関係者は、「国債や地方債の増発余地が乏しくなった」と言うが、私から見れば「何を今さら」という感じだ。

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