政府は3日、地方自治体の財源と権限の拡充について話し合う「地域主権戦略会議」の2回目の会合をようやく開いた。「地域主権改革一括法案」も5日に閣議決定された。政権発足から半年が経ち、スピードもその内容も不充分だ。

　鳩山由紀夫首相は地域主権改革を「1丁目1番地」と言っているのだから、具体的な行政ニーズを解決できる改革に早く着手してもらいたい。

都で待機児童が急増、保育所の整備は待ったなし

　5日付の日本経済新聞夕刊は次のように書いている。

　「義務付け・枠付け」については、昨年10月8日に、地方分権改革推進委員会が鳩山首相に第3次勧告を提出して、892条項の見直しを求めた（詳しくは「分権委、第3次勧告で892条項の廃止・縮小」）。今回の法改正は、そのうち121条項の見直しで、しかも勧告通りに見直すものは78項目にすぎない。

　「義務付け・枠付け」の見直しでもっともわかりやすい例は、保育所の基準だ。現状では、厚生労働省の基準でがんじがらめになっているために、保育所が増やせない。

　東京都の待機児童は、5000人前後で推移してきた。景気の悪化で働きに出たい主婦も増えて、2009年度の待機児童は7900人（2009年4月1日時点）と、前年比約1.5倍に急増している。これは全国の待機児童約2万5000人の3割にあたり、保育所の整備は待ったなしだ。

　ただ、納税者負担を考えると、新設だけでなく、既存施設を最大限活用する必要がある。そのために、保育所の基準の見直しが欠かせない。

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