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田原総一朗の政財界「ここだけの話」ビジネス

田原総一朗:日本企業は世界で「システム」を売れ(4/7ページ)

2010.03.04

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 日本は技術が高いのに、国際競争に勝てない理由の一つとして、日本国内での熾烈な競争による消耗戦が指摘される。国内の戦いで疲れ果ててしまい、とてもグローバルな展開に打って出ることなどできないというわけである。

 「各産業の主要プレイヤーの概要」からわかることは、日本では一つの業界に企業が多数存在していることだ。たとえば、液晶テレビのメーカーは日本ではソニー、シャープ、東芝、パナソニック、船井電機の5社を挙げている。それに対し、北米、欧州はそれぞれ1社。アジアでは韓国は2社、中国は1社しかない。

 続いて「日本と韓国の比較」で1社当たりの自国市場を比べている。韓国の人口は約4846万人で日本の半分以下だが、製品ごとの1社当たりの市場規模を考えると韓国のほうが日本を上回っている。たとえば携帯電話。1社あたり日本は516万台、韓国は1125万台の市場規模がある。つまり、日本は企業が多すぎて国内で顧客を奪い合っているのが現状だ。

法人税が高すぎて日本企業の競争力がそがれてしまう

 ほかにもさまざまな要因があるが、とにかく日本企業の国際競争力が低下しているのは隠しようもない事実なのである。「企業を取り巻くビジネスインフラの課題」の章で、その理由として、日本の産業コストが高いことを指摘している。

 一番目の要因として挙げているのは「法人課税負担率」の高さだ。日本は39.2%で最も高い。米国31.5%、フランス31.2%、英国30.1%と続き、ほかに韓国23.8%、オランダ20.1%、台湾13.1%となっている。世界の主な国と比較すると日本は法人税が高いのがよくわかる。これでは競争力がそがれても仕方がない。

 なぜ、こんなに高いのか。日本には、共産党をはじめとして「儲けすぎる大企業は悪だ」という雰囲気がある。そして国民におもねる民主党も自民党も、法人税の引き下げは行わない。こんなに法人税が高いと、企業が日本からどんどん逃げ出していく。そうなってもよいのか。

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