トヨタの経営者をめぐる日米の報道の違いには驚きを禁じえない。正直言って、日本の報道は腰が引けすぎだ。通常は人命に関わる不祥事の露見となれば、事情のいかんに関わらず、日本のメディアはその企業を倒産させることが正義だといわんばかりに追い込んでいく。社長の引責辞任など当然とばかりに紙面や画面で突きつける。

日本国内の報道は腰が引けすぎだ

　だが今回のトヨタ報道についてはまるで様相が違う。トヨタの社長批判はほぼ皆無。日本最大級のスポンサーだからか。それともに2008年当時、厚労省に対するメディア批判が尋常ではないことに異議を唱えるために、トヨタの奥田碩相談役（当時）が「スポンサー引き揚げ」に言及したことが、いまなお恐怖となって残っているからか。日本メディアのトヨタ報道は腰が引けすぎだ。

　対照的だったのは現場取材で定評のある米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙だった。トヨタ自動車の実質的な創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田章男現社長の“資質”そのものを問題にした。過保護な取り巻き構造への疑念を遠慮会釈なく書き連ねた。

　章男社長が米国でリコールがアナウンスされた直後にスイスで開催されたダボス会議に出席したこと、23日に開かれた米国公聴会への出席を当初ためらったこと、いつも影に隠れているビヘイビアなどを例示しつつ「決断力のある、自信に満ちたリーダーといえるのか疑問が残る」とした。

　2月24日付けのWSJ紙は、さらにこう続けた。

　日本語にすればこんな内容だ。

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