日本が繁栄するには、中央集権のくびきを外し、立法権や徴税権などを持った「道州」が自治をしなければならない。そして地方に人・お金・情報・企業を世界中から集めなくてはならない。こうした「道州制」を私は20年以上も前から提唱している。

　現職の知事で地方自治の拡大と道州制のあり方について最も積極的に言及しているのが橋下徹・大阪府知事だ。必ずしも橋下氏の言動にすべて賛同するわけではないが、その心意気は評価できる。

知事として全国的に知名度がある橋下氏

　橋下氏はもともと弁護士出身で、テレビ出演が多く、タレントとしての認知度も高かった。2008年1月、自民党の推薦を受けて大阪府知事選に立候補し、対立候補に大差をつけて当選した。知事としては全国的な知名度がある比較的珍しい存在と言える。

　知事就任後、橋本氏はセンセーショナルな発言と行動でマスコミの耳目を集めてきた。これまでの道州制にかかわる一連の動きを取り上げてみよう。

　まず2008年8月、大阪単独での道州制導入を示唆している。道州制導入のあり方を巡り、兵庫県知事、京都府知事と一時対立したこともあった。その後、将来の道州の受け皿となる「関西広域連合」の設立を関係府県（大阪、京都、兵庫、三重、滋賀、鳥取、徳島）と推進している。今まで松下幸之助さん以来言われてきた関西の府県連合からは奈良が抜けているが、その代わりに滋賀、鳥取、徳島が入っている。本格的な道州として運営していくうえでは問題が無きにしも非ずだが、一歩前に進めることができれば、それはそれで関西人の念願に一歩近づく。

　2009年2月には、国直轄事業負担金問題に踏み込んでいる。国直轄事業の地方負担金の一部を自治体が負担するというシステムに異を唱えたのである。そして2009年度予算において、地方負担金の一部の計上を見送った。