輸出が景気回復を牽引し始めたが、
内需産業はまだまだ厳しい

　内閣府が2月15日に2009年10〜12月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表しました。

　物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比1.1%増、年率換算で4.6％増。生活実感に近いと言われ、実額での付加価値の合計を表す名目GDPは前期比0.2%増、年率換算では0.9%増となりました。実質では3四半期連続のプラス成長、ずっとマイナス続きだった名目では7四半期ぶりのプラス成長です。

　その最大の要因は、輸出の好調にあります。GDPの前期比増減率の内訳を見ると、輸出が5.0%増（実質）と全項目の中で最大の伸び率となりました。これに伴い、設備投資も1.0%増（実質）と7四半期ぶりに増加に転じました。

　前回、景気の「二番底」の懸念がやや薄らいできていることをお話ししました。このことはGDP速報値からも読み取れます。もっとも、速報値は前回の速報値がその後大幅修正されたこともあり、今後修正される可能性もありますので速断はできませんが、少なくともその数字を見る限り、「景気は回復基調にある」と言ってもよいでしょう。ただし、外需産業は回復基調にありますが、内需産業はまだまだ厳しいという認識が必要です。

　そこで、今回は業種別の指標を見ることで、さらにその見方を補強したいと思います。

半導体生産は09年10月からプラスに

　好調な輸出産業から説明しましょう。

　まず、半導体業界。「生産指数　集積回路」を見てください。この指標は、「シリコンサイクル（半導体業界の景気循環）」で知られるように、世界の景気変動にかなり大きく影響されます。とりわけ2008年度（08年4月〜09年3月）と09年度（09年4月〜10年3月）は、その“大波”をもろに被った年と言えるでしょう。

　例えば09年2月は前期比マイナス60.0と、1年前に比べて生産高が60ポイントも落ち込みました。こうした急激な経営環境悪化を受け、当時は半導体大手のエルピーダメモリと台湾企業との経営統合まで取り沙汰されていました。