あっけない幕切れ、検察の「完敗」か

　これは検察の「完敗」といっていいのかもしれない。

　民主党の小沢一郎幹事長の政治資金疑惑は、なんともあっけない幕切れとなった。ゼネコン各社に一斉家宅捜索を行うなど、あの大騒ぎは一体何だったのか。世間はそんな思いでこの決着を見詰めたに違いない。

　土地購入をめぐる「陸山会」の４億円疑惑について、東京地検は元会計事務担当の石川知裕衆院議員ら３人を政治資金規正法（虚偽記載）罪で起訴、小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。

　検察当局は４億円の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれていると立証したかったのだろうが、それには遠く及ばなかった。小沢氏が会計処理を指示したことを立証できれば政治資金規正法の共犯に問うことも可能だったのだが、これも不発に終わった。

　「次期検事総長には民間人を起用」といった話も意図的に流された。これが検察の最終判断にどう影響したのかは定かでない。かくして小沢氏は「幹事長の職責返上は考えていない」と幹事長辞任の意思はないことを明らかにした。

　法改正によって、検察審査会が２度にわたって「起訴相当」を議決すれば、公判に持ち込むことが可能になるが、今後の展開は不透明だ。

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