（松浦晋也＝ノンフィクション・ライター）

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　オバマ大統領による1月28日の一般教書演説は、宇宙開発には触れなかった。アメリカでは新宇宙政策を2月1日発表、あるいは6月まで発表延期かといった観測が流れている。一方、新政策の内容は、ブッシュ政策による有人月探査からここ数回で解説したフレキシブル・パスへの方向転換、場合によってはより過激な有人月探査計画の中止になるのではないか、といったことが報道されている。

　日本の宇宙開発は、アメリカ主導の国際宇宙ステーション計画(ISS)に参加するなどアメリカと非常に強い関係を持っている。このためアメリカの計画が変更されると、大きな影響を受ける立場にある。アメリカの有人月探査計画に大きな変更が加えられると、その影響は日本の有人計画や月探査計画に及んでくることになる。

　日本は、本来ならば影響を最小限に防ぎつつ、自律した国家戦略に基づいて、自らの計画を立案し、遂行していかなければならないはずだ。しかし、それが現在、奇妙に混乱した状況にある。

　現在、宇宙開発戦略本部では「月探査に関する懇談会」という有識者会合を開いて、将来の月探査の方針に関する検討を行っている。この会合の目的は以下のようなものとなっている。

　本来、有人宇宙活動と月探査は別物だ。別に月まで行かずとも地球周辺空間で有人宇宙活動はできるし、すでに日本は2007年打ち上げの月探査機「かぐや」で、無人の月探査も実施している。人が行かなければ月探査ができないというわけではない。それが、政策的にリンクしてしまっているのである。しかも「ロボット」という単語も入ってしまっている。このロボットは、実は二足歩行ロボットが想定されている。