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大前研一の「産業突然死」時代の人生論ビジネス

大前研一:「小沢民主」が乱れ、国民の怒りが爆発する日(4/5ページ)

2010.01.27

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ポスト小沢体制で起こりえる5つの事態

 今の民主党は小沢氏の強烈な指導体制の下に首相でさえも意味不明の意思決定を次々としている。これらがポスト小沢体制の中ではほとんどすべて宙に浮くことになる。数ある小沢裁定の中からいくつかの事例を考察してみよう。

1. 鳩山首相では選挙が戦えない、という理屈で退陣に追い込まれる。
2. JALに送り込んだ稲盛CEO(最高経営責任者)をバックアップする人がいなくなる。国土交通省の役人とJALの中の組合や派閥の動きが活発になり、週3勤務の稲盛さんでは押さえが利かなくなり、改革も宙に浮く。
3. 国民新党と社民党との連立は解消に向かう。一見まったく必要のないこの連立こそ、まさに夏の参議院選挙用の便宜であったが、小沢氏以外の民主党議員でこれを支持している人は基本的にいないと考えられるので、連立を解消して、必要なときにはより政策的に近いと思われる公明党との連立に向かう。
4. 普天間問題は時間切れとなり、自民党の作った日米合意を踏襲することになる。
5. 経団連や官僚が民主党を分割支配するようになる。少なくとも政・官・財の対話が復活し、官僚の国会答弁も一部復活する。

 このほかの珍現象としては、「一・一コンビ」の復活で市川雄一氏を常任顧問にして小沢氏に近づこうとしていた公明党は肩透かしを食った形になり、これを静かに沙汰止みに葬ることになる、なども想定範囲の事象となる。

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