（松崎 隆司＝経済ジャーナリスト）

　年も押し迫った12月30日、損保ジャパンと経営統合することになっている日本興亜損害保険が臨時株主総会を行い、経営統合の承認を決議、賛成多数で了承された。

　総会がスタートしたのは午前10時、東京・溜池にある日本興亜の本社には152人の株主が集まった。議決権を有する株主数は1万1977人、議決権の数は75万738個。総会で議決権を行使する株主は4020人（委任状も含む）、議決権は65万9225個、総会成立に必要な定足数は満たした。

　兵頭誠社長は冒頭、「臨時株主総会は12月22日に開催を予定していましたが、15日付けのご通知でご案内申し上げたとおり、急遽開催を本日（30日）に変更させていただくことになってしまったことを、株主の皆様にはご迷惑、ご不自由をおかけしてしまったことをお詫び申し上げます」と謝罪、損保ジャパンとの経営統合について説明した。

　総会で決議されたのは、損保ジャパンと日本興亜との共同株式移転計画とその役員人事の承認だ。

　日本興亜は2009年3月、損保ジャパンと経営統合することを発表。株式移転の方法で、10年4月1日に共同持ち株会社NKSJホールディングス（資本金1000億円）を設立、両社は100％子会社として持ち株会社の傘下に入る。株式の交換比率は日本興亜が0.9、損保ジャパンが1.0。両社の保険子会社、日本興亜生命と損保ジャパンひまわり生命は統合後2年以内をめどに合併、投資顧問会社のゼスト・アセットマネジメントと損保ジャパン・アセットマネジメントとは10年度をメドに合併する。このほかリスクコンサルティング会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングと損保ジャパン・リスクマネジメントは10年度の早い時期をメドに統合する。統合が実現すれば、トヨタ系列のあいおい損害保険、日本生命系列のニッセイ同和損害保険と合併する三井住友海上グループホールディングス（4月からはMS&ADホールディングス）、東京海上ホールディングスに並ぶ大手三強の一角を占めることになる。

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