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田原総一朗の政財界「ここだけの話」ビジネス

田原総一朗:新聞が一斉に小沢批判を強めたのはなぜか(4/5ページ)

2010.01.21

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 こうなると贈賄、収賄という問題が浮かび上がってくる。贈賄の時効は3年であり、収賄は5年。贈賄、つまり金を渡した側はすでに時効を過ぎていて、収賄はこの3月に時効を迎える。

 贈賄側は時効が過ぎているから、罪に問われない。これから何でもしゃべる可能性がある。検察はこれからもゼネコンを捜査し、小沢氏側の4億円の中身を解明していくだろう。

職務権限のなかった小沢氏の収賄罪は問えない

 ところが、ここでも問題がある。小沢氏をいくら追及したところで収賄罪は成立しない可能性が高い。なぜなら、小沢氏は当時野党だった。野党であれば職務権限はない。職務権限がなければ収賄にはならないので、罰することはできないのだ。

 では脱税で攻めるのか。鳩山首相はお母さんから12億円をもらい、税金を1銭も払っていなかったのだから、脱税で追及されてもよかったはずだ。ところが修正申告をして5億円の税金を支払い、何も罰せられなかった。それを考えると、同じ要件で小沢幹事長だけを罰することはできないだろう。

 ほかにどういう罪があるのか。せいぜい考えられるのは政治資金規正法違反(虚偽記入)だろう。虚偽記入なら単なる形式違反だから、逮捕は難しい。

 検察は今後、「小沢一郎という人物はこんなにも悪いやつだ」という情報をどんどん流すだろう。そして、「小沢は逮捕すべきだ。罰するべきだ」という世論の盛り上がりを期待しているのではないか。

 実際、新聞各社による最新の世論調査で、小沢氏は「幹事長をやめるべきだ」「議員を辞めるべきだ」が73.3%(産経新聞)、小沢氏の説明に「納得できない」が朝日新聞で88%、読売新聞で91%という結果が出ている。こうした世論の後押しを得て、検察はどこかで小沢氏を起訴したいと考えているのではないか。

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