新聞各紙が1月19日付の朝刊で「小沢氏、事情聴取に応じる方向」と報じた。

　東京地検特捜部が今月5日に任意の事情聴取を要請して以来、これまで小沢一郎・民主党幹事長は事情聴取には一切応じてこなかった。なぜ今になって応じる姿勢に転じたのか。

秘書3人の逮捕後、客観報道から検察寄りの報道に変わった

　私は、検察がおそらく聴取の“ランク”を落としたのではないかと思っている。つまり、容疑者としての聴取ではない、参考人としての聴取だ、と伝えたのではないか。もし容疑者としてなら、下手をすると、そのまま逮捕もありえる。しかし、参考人聴取ならそれはない。小沢氏はそう判断し、聴取に応じる意向を示したのだろう。そうなれば、お互いにジャブを出し合う程度のものになる。

　さて、先週の金曜から土曜日（15日から16日）にかけて、東京地検特捜部は元秘書・石川知裕衆院議員、池田光智・元私設秘書および大久保隆規・公設第1秘書を相次いで逮捕した。

　これを受けて、新聞の論調は一変してしまった。「小沢氏の関与 解明焦点」「党大会前夜に激震　漏れ出す小沢氏批判」（1月16日付の朝日新聞）、「小沢氏進退波及も　鳩山政権 またもダメージ」「問われる『自浄能力』」（1月16日付の毎日新聞）といった見出しが派手に打たれた。

　それまで新聞各紙は、むしろ客観報道をしていたが、秘書3人の逮捕後は「小沢は悪だ」と言わんばかりの書き方になり、検察寄りの報道に変わった。