日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。
国民主権に反し、憲法違反の疑いが指摘される
政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。新聞報道から引こう。
「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』（42万人）に加え、その他の『一般永住外国人』（49万人）の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。（略）
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」（2010年1月12日付の産経新聞より）
一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」（永住外国人法的地位向上推進議員連盟「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より）である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。
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