22年度予算で
日本の景気は良くなるのか？

　昨年12月25日に、平成22年度の予算政府案が決まりました。政府は22年度、どのように予算を使おうとしているのでしょうか。また、それによって日本の景気は回復していくのでしょうか。普段は予算案を「ざっと」しか見ない方も少なくないと思いますが、「具体的」に見ることで普段より深くものごとを見ることができます。今回は「予算」をテーマに景気との関係を見ていきたいと思います。

歳入から見える大きな懸念

　今回は、財務省ホームページで公開されている「平成22年度予算のポイント」という資料を見ながらお話ししていきます。下の「平成22年度 一般会計予算フレーム」を見てください。

　歳入と歳出の数字が出ていますが、まずは歳入から見ていきましょう。21年度の歳入予算は合計で88兆5480億円だったのが、22年度では92兆2992億円となり（まだ国会で可決はされていませんが）、21年度より3兆7512億円増えています。

　続いて内訳を見ていきます。21年度と22年度の年度間で変化が顕著なのは、税収が8兆7070億円も減っていることです。その減少分を、財政投融資特別会計からの受け入れ（4兆77582億円）や外国為替資金特別会計からの受け入れ（2兆8507億円）などのいわゆる“埋蔵金”である「その他の収入」によって賄おうとしています。（後にも述べますが、21年度の当初予算案より実際の税収が大きく落ち込んだのはご承知のとおりです）

　そこで一つ心配しなければいけないのが、この埋蔵金を使う「その他の収入」が来年も続くかどうか分からないことです。

　現在の景気の状況は、ご存じのように“足踏み状態”です。時々新聞等で、経営者が日本経済の見通しをどう見ているかについて報道されていますが、どれを見ても「日本の景気は一本調子で上がっていく」と考えている人は少なく、多くの経営者が底割れを懸念しているのです。もちろん、経営者がそういうマインドを持っている間は設備投資も伸びず、景気の回復は望みにくくなります。

　つまり、22年度もそうですが、翌年の23年度の税収が伸びるかどうかも分からないわけです。その上、「その他の収入」も見込めるかどうかも分かりません。

　もう一度、上の資料に戻ってください。「公債金」を見ると、22年度予算は44兆3030億円となっています。

　ちなみに21年度の税収の当初予算は46兆1030億円でしたが、実際はそこまで入ってこなかったために国債を約44兆円発行しました。ですから22年度の公債金の予算は、当初予算から前年度と同じ額を想定しているのでしょう。