日米同盟を重視しない政権は倒れる

　鳩山政権が直面している難問は「３Ｋ」だという。基地、献金、経済（景気）だ。いずれも政権を揺さぶる大問題だが、献金と経済はいってみれば「内向き」の話である。それに比べて基地問題は日米関係そのものに直結する。重要度はおのずと違ってくる。

　日米関係を悪化させた政権はもたない、というのが日本の政界の半ば常識である。鈴木善幸氏がそうだった。「日米同盟には軍事的側面は含まれない」といった発言をして、米側の不信感をあおりたててしまった。

　1981年５月、当時のレーガン大統領との会談後の記者会見での発言である。日米関係は一気にぎくしゃくしたものとなり、伊東正義外相の辞任という事態にまで発展した。これによって、日米関係の悪化は当面は食い止められたかに見えたが、そうではなかったようだ。

　鈴木氏は翌82年秋の自民党総裁選で当時の党内事情からいえば再選確実とされていたが、自ら退陣を表明した。この理由として、米側の「圧力」がささやかれた。

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