4割が「子ども必要ない」とされた
内閣府調査の意味

価値観の変化、不況、無策などだけが42.8％の要因なのか？

　やはり「このくらいかな」だろう。内閣府が5日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」のなかの「『結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない』という考え方」への「賛成」と「どちらかというと賛成」の割合である。

　むしろ、全体の平均で「42.8％」は「ちょっと少ないかな？」という印象も残る。仮に、地域や仕事先で同じ質問したら、おそらく半分くらいは「賛成」か「どちらかというと賛成」だろう。もっとも、東京23区内のきわめて限られた範囲での予測だから、全国規模では、約4割というのは「当たらずとも遠からず」かもしれない。

　ただし、設問内容を変えると結果は違うだろう。たとえば「あなたは結婚しても子どもをもちませんか？」と聞けば、似たような数値になるとは思いにくい。年輩の皆さんには仮定の問いかけなうえ、男女の違いもあるが、「どちらともいえない」が多数になるような気がする。

　考えてみれば「考え方に賛成か？」と「どうするか？」では、回答が違うのが当然かもしれない。もちろん、内閣府の調査に答えた方々全員が、厳密に「考え方」への賛否とわかったうえで答えたわけではないだろう。それでも、マスコミ各社が報じたように、この調査から「4割が『子ども必要ない』＝20〜30歳代は6割−内閣府調査（時事通信　12月5日）」とするのは、どこか的を射ていないような気がする。

　少なくとも「『結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない』という考え方」への賛否は、「子どもは必要ない」の賛否ではない。まして「どうするか？」とは距離があり過ぎる。「子どもは必要」だとしても、「『結婚したら必ず子どもをもつ必要がある』とするには抵抗がある」と思う方もいるだろうし、「人それぞれ」という考えもあるだろう。

　したがって「価値観の変化、不況、無策…複合的な要因絡み合い（内閣府調査：「子供必要ない」42％　20〜30代6割に　毎日jp　12月5日）」に、その理由を求めるのは一面的すぎる。それらの側面があるのは事実だろう。たしかに「若年層の雇用不安を解消できなければ、非婚化の加速は避けられない（同上）」かもしれない。しかし、雇用不安を解消しても、「『結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない』という考え方」に対し「どちらかといえば反対」と「反対」が増えるとは考えにくい。

　そもそも「複合的な要因」は、「結婚して子どもをもつ」ことへの障壁である。たしかに、それらが「子どもをもとう」を難しくしているのは間違いない。かといって、「考え方」そのものも左右しているとするのは、「木を見て森を見ず」に近いだろう。

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