身近な小さなところにも波紋をおこす「事業仕分け」

　ふたたび「事業仕分け」がはじまった。早速、自衛隊の広報費をめぐる攻防（？）が伝えられていたが（参照：事業仕分け後半戦、防衛広報費は削減　TBS News 11月24日）、やはり「複雑」な思いに陥ってしまう。いわば「驚き」と「困惑」が入り混じり、考えあぐねてしまうのに近い。

　というのも、そこで取りあげられていた渋谷の「自衛館」の前を、何度か通ったことがあるからだ。素人目にも「どうして、こんなものを？」となるくらいだから、入場者が少ないのも当然だろう。それを「6大都市に拡大」というのは「驚き」である。

　しかし、予算削減となってしまうと、そこに関わる企業の影響は少なくない。仮に、運営を全面的に委託されていたら、経営を揺るがしかねない大打撃になる可能性もある。もしかすると、あの「自衛館」のなかで働いていた方々が、仕事を失うかもしれない。それが「困惑」である。

　おそらく、そう思うのは極めて少数だろう。予算という大局からみれば、枝葉末節である。防衛という国家百年の計にとっては、広報費の削減こそが問題であり、委託先の企業や従業員のこだわるのは「意味のない発想」かもしれない。ただ、「事業仕分け」が身近な小さなところに波紋を起こしているのは確実である。

　もっとも「子どもゆめ基金」の廃止という判断は、あまりにも身近すぎた。時々お手伝いさせていただくNPO法人が、「子どもゆめ基金」の助成を受けていたのだから、立場としては「自衛館」の委託先企業と同じである。個々の事情は別としても、財政難に苦しむNPO法人にとっては、けっして小さな波紋ではない。

　さまざまな声があがってのも当然だろう。団体にもよるが、資金のかなりの部分を「子どもゆめ基金」の助成に依拠していると、活動の継続さえ危ぶまれる場合もある。そこまで行かなくとも、事業計画や具体的な活動の見直しを迫られるNPO法人も多いだろう。