住宅業界も例外ではなく、法的規制が多い。住宅は「高い買い物」であるし、そこに住む人たちの健康や安全を守らなければならないものであるから、一定の規制が必要なことは理解できる。しかし日本の場合、行きすぎた規制のために国民がしわ寄せを受けている。たとえば建材一つとっても、世界の最適地で生産したものを最適な価格で購入できることがベストだが、日本では規制のためにそれが難しく、結果として国民は不当に高い住宅を買わざるを得ないのが現実である。
世界に名だたるトヨタ自動車は10月23日、100％子会社であるトヨタホームに住宅事業を集約し強化すると発表した。トヨタ本体にある住宅の企画・技術開発・生産部門をトヨタホームに2010年10月までに移管し、企画から生産・販売まで一貫して手がける体制にするという。
わたしはこれを住宅関連の規制を打破する好機と見ている。トヨタの強みを生かしながら他社にない住宅づくりができれば、この業界は大きく変わるだろう。トヨタグループなら無駄な規制を撤廃することもできるはずだ。
自動車事業の改革と同時に、住宅事業で世界トップを目指す
トヨタはこれまで住宅の企画・技術開発・生産を行い、自動車部門とのシナジーを図ってきた。その事業をトヨタホームに集約するのは、まずはトヨタが自動車の事業改革に専念するためであろう。しかし、この住宅事業の統合計画が、余計な事業は外に出すという目的だけではないはずだ。今後、トヨタグループとしての中核事業に育てる狙いがあるのではないか。
最初に住宅業界の現状を見ておこう。国土交通省の10月末発表によると、2009年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比33．9％減の38万4175戸だった。1965年以降、上半期ベースで見ると戸数が最低、減少率も最大となった。
こうした厳しい環境のもとで、トヨタは住宅事業の強化に取り組むわけである。そこにあるのは「国内の住宅産業には期待が持てない」という観測であり、「今後は海外へ積極的に進出し、メジャーな事業を手がけることも必要だ」という判断であろう。トヨタの住宅事業を考えるとき、ミサワホームの存在を忘れてはならない。トヨタ自動車がミサワホームの株式の13.4％を持っている。最近のミサワホームの経営はトヨタがバックアップしないとおかしくなってしまう状況にあった。トヨタ自動車社長の豊田章男氏の頭にあるのは、おそらくトヨタホームとミサワホームを将来的に統合して、両者の技術や経験を持ち寄って大きな住宅会社にしたいという思いだろう。
初代・豊田佐吉氏（1867-1930）が世界初の自動織機を作って拡販に成功。その長男の喜一郎氏（1894-1952）が豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内に設立された自動車部の中心人物として活躍し、その後、トヨタ自動車工業の第2代社長に就任する。いわゆる「一代一業」と言われる豊田家の伝統の始まりである。そして1975年には当時の豊田英二社長の頃に住宅事業部が発足している。初代の佐吉氏から数えて4代目、曾孫にあたる章男氏（1956年生まれ）にしてみれば、自動車事業の再構築という重い課題が目の前にあるのも事実だが、住宅事業でも世界トップを目指す、という目標を掲げて4代目の存在をアッピールしたいところだ。
誰もが知っているように、日本の住宅は欧米と比べると狭いうえに価格が高い。次のグラフに示したように、日本の戸建住宅の平均価格が3700万円であるのに、欧米諸国はその5〜6割程度である。もちろん日本と欧米とでは床面積などの諸条件が異なるので単純な比較はできないが、わが国の住宅が貧弱な割に高価であることは確かだ。
