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松本すみ子の団塊消費動向研究所ビジネス

シニアと地域を結ぶ「ポイント制度」の可能性(1/3ページ)

2009.11.11

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 買い物をすると貯まるポイント。2009年度の発行総額が8000億円になると知って驚いた。うまく利用すれば、家計は大いに助かるはず。しかし、問題は貯めるのも使うのも、案外、面倒だということだ。シニア世代は店ごとのポイント制度が煩わしく、加入を断る例も少なくない。ポイントを貯めれば得だということを認識してもらい、店舗への来店数を促し、売り上げにつなげるには、どのような仕組みが望ましいのだろうか。

大量のポイントカード、結局ポイ捨て

 百貨店などの下取りセールが賑わっている。多くの家庭には不要になった靴やカバン、衣類などが眠っている。どうしようかと悩んでいたら、金券と交換で引き取ってくれるという。家庭の不用品がお宝に代わった瞬間だ。テレビを見ていたら、若い人ばかりでなく、シニア世代の来店も多かったようだ。

 実は、もうひとつ多くの消費者の手元に眠っているお宝がある。それはポイント。貯まれば、無料で品物やサービス、特典をもらえるのだから得だということは理解しているのだが、なんとも利用しにくいのだ。

 使いにくい理由の一つは、利用店の共通性がないこと。店ごとあるいは商店会ごと、勧められるままにポイント制度に加入して、財布はポイントカードでぱんぱん。入りきらないポイントカードは自宅に置いたままとなる。次の買い物の時に持っていけばいいのだが、いちいちそこまで気が回らない。結局、ポイントは貯まらない。 ということで、最近、私は勧められてもポイントカードはもらわないことにしている。今 加入しているのは、食品をよく買うスーパー、家電量販店、クレジットカードくらいだ。ショップや商店街には悪いが、大量のポイントカードを整理した。ただ、私が捨てたポイントはどのくらいになったのだろうと、惜しいような気もしている。

 ポイント制度を導入している地域の商店会は多いものの、うまく活性化できているところは少ないのではないだろうか。財布に入りにくい大きさのカードをもらって難儀したことがあるし、使える店と使えない店が混在している商店街もある。商店街のおやじさんやおかみさんたちが、試行錯誤しつつ運営している感じだ。こういう人たちに、最新の情報提供や効果的なポイント制度の導入方法などの具体的な指南も必要だろう。

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