僕が座長を務める「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現PT（プロジェクトチーム）」については、これまでもこのコラムでお知らせしてきたが、結論を得たので報告したい（報告書はこちらでお読みになれます）。
「ふつうに働いてふつうに老後を過ごす」ための住宅整備へ
PTは11月4日に第10回（最終）会合を開き、「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』の実現に向けて」と題する報告書をまとめた。具体的な数値目標を出して、「すまい」を整備する道筋を示したものである。
「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現PT」の第10回会合での猪瀬直樹副知事
[画像のクリックで拡大表示]
都内では、団塊の世代が順次65歳を迎える2012年以降、急速に高齢化が進み、都民の4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎える。たとえば都営住宅においては、名義人が65歳以上の世帯が5割（全国平均は約4割）を超える一方、49歳以下の世帯が2割以下（全国平均は約3割）となっている。このままでは、都心に「限界集落」が出現するおそれも指摘されている。
しかし、介護サービスを提供する特別養護老人ホームについては、「待機者」が東京都だけで3.8万人（全国で38万人）もいるのが実情だ。「ふつうに働いてふつうに老後を過ごす」ことができないのではないか、あるいは介護が必要になったときに自宅に住みつづけられるのか、多くの高齢者が不安を抱いている。
