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「タクシー法」施行は誰のためか(1/4ページ)

2009.10.06

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(前屋毅=ジャーナリスト)

 この10月1日に「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」(タクシー特措法)が施行になった。小泉政権での規制緩和から規制強化で、右へ触れた振り子を左に振るような策だ。果たしてこの法律が、タクシー業界の活性化・消費者の利益につながるのか検証してみよう。

規制緩和から規制強化へ

 去る9月15日午前、初乗り料金が500円の「ワンコインタクシー」を展開する大阪の12社が国土交通省近畿運輸局を訪れ、抗議文を提出した。10月1日に「タクシー特措法」が施行になることで割安運賃での新たな営業が許可されない状態が想定されるため、「消費者の支持を無視している」と主張している。

 小泉純一郎政権の規制緩和路線で、タクシーの新規参入や増車、運賃への規制を緩和する「改正道路運送法」が施行になったのは2002年2月のことだった。この規制緩和を受けて事業者数も車両数も増え、さらにワンコインタクシーなどの登場で低料金への圧力も増した。

 このため、「地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の賃金等の労働条件の悪化等の問題が生じ」るようになったことが「タクシー適正化・活性化法」をつくった理由だと国交省は説明している。小泉改革で緩和された規制を再び強化することでタクシー事業者の収益基盤を改善し、運転者の賃金など労働条件の悪化を防ぐのが「タクシー特措法」の狙いというわけだ。

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