鳩山首相は9月22日の国連気候変動サミットで「日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減（1990年比）を目指す」と演説し、世界を驚かせた。一方のオバマ大統領は、「地球温暖化は米国の最優先課題であり、行動の決意がある」と述べたものの、具体的な数値目標については触れなかった。両者を比べると、具体的な数値を挙げた鳩山首相に軍配が上がったと言えるだろう。

温室効果ガスの25％削減に確固たる信念を持って当たれ

　しかし、鳩山首相の掲げた「25％削減」という目標には、国内から批判の声が上がっている。「目標を達成するには、国内産業に与える影響が大きい」「国内企業の工場の海外シフトがますます進む」と、産業界への大きな負担と影響を懸念しているのだ。また経済界の中には、この目標を甘くとらえている節も散見できる。25％という挑戦的な数字はあくまで努力目標であり、達成できなくとも、この値に近づけば評価されるのではないか、と考えているわけだ。

　わたしはそういう懸念や甘い考えは否定したい。仮にも日本国の首相が「25％削減」と宣言したのだから、「死んでもその目標を達成する」という確固たる信念を持って当たらなければいけない。それは産業界、経済界も同じだ。御手洗経団連会長もこれについてはいろいろ文句を言っているが、わたしは「黙りなさい」と言いたい。この25％という数値は、国民が選挙で選んだ民主党の党首が決めた目標である。国家が決めた数値だ。決して軽いものではない。

　かの有名なアポロ計画のことを思い出していただきたい。1961年、米国のケネディ大統領が人類を月に送る計画を発表した。そのとき米国国民は反対しただろうか。「月に到達する技術なんてあるのですか？」「産業界はどうなるのですか？」「税金の無駄遣いでは？」と不満を述べただろうか。米国は着々とそのための準備を進め、1969年に月面到着を実現させた。国家が決めたことを、国を挙げて実現したのだ。従来の大陸間弾道ミサイルの技術をいくら伸ばしても到底人間を月に送ることはできない。月面に軟着陸し、無事に地球に戻ってくる、ということは人類を月に送る、という目標を立てない限り不可能なのである。また、そうした目標は国家のトップが決める以外に意味がないのである。

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