鳩山政権は総選挙圧勝を背景に、かなり無理をしているように見える。「政治主導」は結構だが、その美名のもとに何でも許されると勘違いしているのだとすれば、これは真っ向から指摘しておかなくてはなるまい。

　前回コラムに引き続いたテーマで恐縮だが、どうも政治報道のあり方にかかわる重大な問題をはらんでいるようにも見受けられるので、あえて続報を。

「官僚の記者会見は禁止する」という政権の方針が、基本的におかしいことは前回も指摘した。この指示をまともに受けて、気象庁長官の定例記者会見もやめたというのだから、官僚の世界は不可解きわまりない。そういう体質だから、政治の側からつけ込まれることになる。これまで、その必要性を重視して記者会見を行ってきたのであるならば、なぜもっと自信を持てないのか。

　鳩山政権は閣僚などの記者会見をオープンなかたちとすることも考えているらしい。かつて、小沢一郎幹事長は、代表時代に週刊誌などにも開放したかたちの記者会見を実施したことがある。これを受け継ごうというわけか。小沢氏は「記者会見はサービスだ」とも言ってのけた。

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