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真壁昭夫「“100年に一度”時代のお金の貯め方・殖やし方」ビジネス

民主党新政権になって景気は回復するか?(1/3ページ)

2009.09.11

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 最近、大手企業の経営者と話すと、彼等が民主党政権に対して不安を持っていることが分かります。また、選挙後に行われたいくつかの調査でも、企業経営者の多くは、「民主党新政権になって、景気が回復するか分からない」と見ている構図が鮮明になっています。

成長戦略が無い民主党

 実際の民主党の経済政策は、これから具体化されることになります。マニフェスト=公約の内容を見る限り、民主党政権ができたからと言って、直ぐに景気の回復が早まるということはないでしょう。新政権に、大きな期待をかけないほうが良いと思います。

 そう考える主な理由は二つあります。一つは、民主党の経済政策の中に、わが国の経済を、今後、どうやって成長させるかという成長戦略がないことです。民主党が選挙のために作ったマニフェストの中では、経済政策の中心は家計部門に置かれています。家計に対する補助を手厚くすることで消費を増やし、それによって国内需要を拡大させ経済成長の好循環を作り出そうと考えているようです。

 しかし、家計部門に対する補助を手厚くすることだけで、わが国の経済全体を長期的に拡大させることは難しいはずです。例えば、裕福で補助金を必要としない家計が“子ども手当“をもらったとします。元々、手当てを必要としなかったわけですから、もらった手当ての一部を貯蓄に回すことが考えられます。そうなると、その分のお金が消費に回りませんから、政府が補助したほど消費は増えません。

 また、政府が家計に提供する補助の元手=原資を捻出するためにも、産業部門を強くして、輸出によってお金を稼げる体質を強化することが必要です。現在のわが国経済の構造を考えると、これまで産業界が輸出によって海外から稼いできた所得を、国民に配分することができたことで、わが国の経済は拡大への道を歩むことができました。また、その所得によって、家計への補助も行うことができたといえます。

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