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両党とも脱デフレの議論をすべきだ

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ばらまきの「流通革命」を起こす民主党
両党とも脱デフレの議論をすべきだ(1/4ページ)

2009.08.17

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原田 泰(はらだ・ゆたか)
大和総研常務理事チーフエコノミスト

(聞き手:宮島 理=フリーライター)

自民党の「経済成長率2%実現」は、判断しようがない目標

各政党のマニフェストが出揃いました。特に、二大政党である自民党と民主党のマニフェストに世間の注目が集まっています。経済政策について、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

原田 自民党も民主党も同じようなばらまき政策がならんでいますが、最大の違いは、政府がコントロール可能かどうかです。民主党は、家計にいくら配るというように、政府がコントロールできることしか書いていない。一方、自民党は「2010年度後半に経済成長率2%実現」ということを訴えていますが、どうやって実現するかは書いていません。そもそも、経済成長率を政府がコントロールできるかどうか分からないわけですから、マニフェストに書く意味があるか疑問です。書くとすれば、もっと成長への筋道を示して欲しいと思います。

 もともと、経済成長率2%というのは、小泉政権でほぼ実現した数字ですね。しかし、2%という数字が、はたして小泉改革のおかげで達成されたものなのかどうかは、わからない。それでも、改革によって経済成長率を高めるというストーリーはあった。今の自民党は「小泉改革は間違っていた」と言っているわけですから、お話としてのもっともらしさもありません。2%という数字は、アメリカの景気が回復すれば不可能な数字ではありませんが、それが自民党のおかげかどうかは判断しようがないですね。


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