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田原総一朗の政財界「ここだけの話」


「得か損か」の
民主党マニフェストに失望した

2009年07月30日  RSS 

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 7月27日、民主党がマニフェストをまとめて、発表した。

 その姿勢を、まずは評価したい。なぜなら、自民党からは何も出ていないからだ。

 民主党のマニフェストに対して、自民党は盛んに批判している。

 批判はいいが、自分はどうするのかが何もない。民主党のマニフェストが良い、悪いと論じる前に、自民党には何も言う資格はない。

 そういう意味で、マニフェストを出した民主党を評価するが、このマニフェストを見て、正直なところ私はちょっとがっかりきた。

中身は「こっちの水は甘いぞ」

 マニフェストでは「民主党が政権を取れば、国民はこれだけ得しますよ」ということばかり言っている。こっちの水は甘いよ、あっちの水は辛いよ、と。

 例えば、「子ども手当(半額実施の場合)」で2.7兆円、「農業の個別所得補償」約1兆円、あるいは「高速道路の無償化」で1.3兆円。そして「暫定税率廃止」で2.5兆円。

 このように、民主党の政権になれば生活が楽になりますよ、と盛んに言っている。もっと言えば、それしか言っていない。

 また、民主党が配ったチラシには、自民党・公明党の政権では増税になる、民主党が政権を取ったら可処分所得が2割増えますよ、とも言っている。

 しかし、本当に国民が民主党に求めていることは、そんなことではない。

 自民党政権が長すぎ、官僚との癒着が強まって政治が不透明になった。例えば、このところ話題になっているが、1960年の日米安全保障条約改定時、アメリカの核持ち込みについて日米間で密約が結ばれたという話。元外務事務次官、駐米大使もやった村田良平さんが密約はあったと言ったのに、政府はないと言い張った。

 そういう不透明な部分が多すぎる。

 おそらく国民にウソ、偽りを言っていることはたくさんあるだろう。ウソがいっぱいあるので、それが国民を政治不信にしている。

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